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外国人参政権法案の政府提出は困難 原口総務相ら(産経新聞)

 原口一博総務相は26日の記者会見で、政府が今国会への提出を検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「総務省内で議論の整理を行った。民主主義の基本にかかわることなので、国会で議論してもらうことが必要だ。連立与党内でも立場が異なっており、政府提案はなかなか難しい」と述べ、今国会への法案の政府提出は困難との考えを示した。

 外国人参政権の付与をめぐっては、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が「国民新党が反対している限りは絶対に日の目を見ない」と反対しており、民主党の一部議員も異論を唱えている。

 平野博文官房長官も同日の記者会見で、国民新党の反対に関し、「政府として出せるものなら出したいという話でやってきたが、連立政権だ。連立の合意を取らなければ、政府から提出することは大変厳しかろう」と指摘した。

 ただ、平野氏は「理解を求めて、できるものならばやっていくべきだとの考えはまだ持っている」とも述べた。

 選挙制度の所管閣僚である原口氏と、内閣の調整役の平野氏が政府提出は困難との認識を示したことで、民主党内の参政権法案推進派は、議員立法による提出を模索することになりそうだ。

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